基本法の施行および対策推進基本計画の策定により、今後ギャンブル事業者においてもギャンブル依存症対策に向けた活動がますます活発になるものと期待しますが、その前提として各事業者（あるいは業界）において果たしておくべきことがあるのではないかと考えます。
それは、各事業者が想定する「健全な顧客」というものを社会に対して具体的に明示することです。
そして、その妥当性が社会に受容されたときに、初めて事業者として中身の伴った依存症対策が実施できるのではないでしょうか。
例えばファミリーレストランであれば、家族四人で食事して４５分３０００円でお腹いっぱい満足してもらう、映画館であればカップルで来場して飲食やパンフレット等の購入を含め４５００円で２時間楽しんでもらうなど、事業者毎にさまざまな顧客層の消費モデルを想定しているのではないかと思われます。
翻って、例えば年末のビッグレースや年末ジャンボ宝くじに冬のボーナス全額を突っ込んだり、ＭＡＸ機で２時間当たらず３万円を失ったり（あるいはごく稀に２時間ずっと連チャンして６万円相当の出玉があったり）する状況は果たして健全と言えるでしょうか。
ギャンブルが社会において許容された娯楽であると言えるためには、そして中身の伴った依存症対策を実施するためには、まず顧客が消費するお金と時間のモデルを業界自らが定義することが不可欠なのではないでしょうか。