基本法改正と政府要請

先週はオンラインカジノ問題に関連する二つの大きな動きがありました。

一つ目は報道でも大きく取り上げられているとおりギャンブル等依存症対策基本法の改正が参議院本会議で可決成立したことです。

これにより国内におけるオンラインカジノサイトの開設や運営の他、海外サイトへの誘導も明確に禁止されました。

二つ目は一部報道機関の取材によるものですが、日本政府が海外のオンラインカジノサイトにライセンスを発行している八つの国や地域に対して、日本からの接続禁止の要請を始めたことです。

日本語で利用可能な海外サイトが多数存在する現状は日本国内を狙い撃ちにしているものと言わざるを得ないでしょう。

問題の解決という観点からは実質的に後者のほうが大きな意味を持つことになるのではないかと推測します。